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【J】日本入国時の新たな水際対策強化措置

つい先日、日本入国時の新たな水際対策措置についての発表があり、日本時間の令和3年(2021)年3月5日午前0時より適用開始となりました。昨年12月に僕が日本に入国した頃と大きく異なっている点について紹介致します。 厚生労働省のHPには、まず下記のような記述がなされてあります。 海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。(検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。)加えて、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。また、誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。 <検査証明について>検査方法については、「核酸増幅検査(Nucleic Acid Amplification Test)のPCR(polymerase chain reaction)法、LAMP(Loop-mediated isothermal amplification )法、TMA(Transcription Mediated Amplification)法、TRC(Transcription Reverse-transcription Concerted reaction)法、Smart Amp(Smart Amplification procecc)法、NEAR(Nicking…