「ドイツではワクチン接種を強制せず、自由意志を尊重したい」と、Angela Merkel(アンゲラ・メルケル)首相とJens Spahn(イェンス・シュパーン)保健相が、本日ロベルトコッホ研究所を訪問の際に明言しました。いくつかのEU加盟国より、来たる第4波に対して「ドイツが自由意志を尊重する意義」について問われています。今回は、ヨーロッパワクチン接種の強制の議論について書きます。
ドイツでの本日発表時点でのワクチン接種率は、最低目標値85％に対して、
- 少なくとも1回目の接種済み 58.7%
- 接種完了(vollständig) 43%
という状況です。
本日、ドイツ北部・キール大学キャンパス内にて「予約なしで受けることが出来るワクチン接種」が行われたという様子がTV番組で紹介され、少なくとも280人が接種を受けたとのことです。このような予約なしでワクチン接種が受けられるという動きは、既に各所で始まっており、僕が住んでいる街でも実は先週末から始まっているようでした。
シュパーン保健相は、市場、運動施設、教会や宗教施設隣接地など、ワクチン接種を希望する人に対して、接種が受けやすい機会を整える、ワクチン接種率の速度を上げて行くことの必要性について話しました。
今後の状況によって変更となる可能性は否定されていないものの、まずは今の段階ではドイツは「ワクチン接種の強制」については否定的な立場です。
一方フランス政府は、医療従事者、介護施設で働く全ての人々に対して、2021年9月中旬までにワクチン接種義務を課すことが発表されました。ワクチン接種がなされない場合は、就業が許されないか、給与支払いが停止されます。10月以降のフランスへ旅行をする場合は、
- ワクチン接種を完了した場合
- 疫病の陰性を証明出来る場合
- 罹患後回復した場合
のみに限られ、飲食店の利用や各種サーヴィスを受ける場合には、各自コロナ警報アプリやCovPassアプリの提示が必須となります。
ワクチン接種の強制に関しては、イタリアでは既に今年5月に開始されており、ギリシャは来月（8月）から、イギリスでは恐らく10月から導入される見込みです。
尚、イタリアではワクチン接種の強制について約300人が訴訟を起こし、明日(7月14日)に法定審問が予定されています。