先日別の記事にて紹介しました通り、僕の元家主のS氏（仮名）がどこかへ引越しをしてしまい、行方が分からなくなってしまいました。このような状況では訴訟手続きが出来ません。今回は住所の特定について書きます。
弁護士に依頼をしている場合は、弁護士権限にて住所の特定が可能です。これは日本でもドイツでも共通で、弁護士には非常に強力な権限が与えられています。僕はまだ現在弁護士を見つけられていない状況ではありますが、先に自分が出来ることをしておこうと思い、一般私人で出来る方法で試しました。
別の記事でも紹介している通り、僕はS氏（仮名）が最後に居住していた自治体であるフランクフルト市に問い合わせを行いました。調べたい相手方の元の住所が必要で、その自治体に問い合わせをします。自治体によって手続きの方法や手数料は異なるようですが、フランクフルト市の場合は、オンライン申請かメールまたは郵送にて申請フォームを送って依頼する方法があるようです。フランクフルト市のオンライン申請の場合、住所検索を依頼する人の生年月日が必要とのことで、僕はS氏（仮名）の生年月日をあいにく知らなかったので利用出来ませんでした。なので、メールにて10月1日に依頼、その日のうちに手数料の支払いも済ませました。
本日10月9日、自宅の郵便受けを見ますと、フランクフルト市より2通の手紙が届いておりました。それぞれ違う担当者から同じ書類「Einfache Melderegisterauskunft」が送られておりましたが、問い合わせから1週間で無事にS氏（仮名）の住所の特定が完了しました。
今回はきちんとS氏（仮名）が役所に届けていたので、比較的簡単に住所を特定することが出来ました。また、国外に引っ越しをされていないようでひとまず良かったです。ドイツ国外に引越しをされていたとしたらやや厄介な手続きが必要でした。
今後はなるべく早めに、強気な法的アクションをお願い出来そうな弁護士さんを見つけるのみです。逃げるS氏（仮名）を今後どんどん追い詰めて行きます！
